奈良の税理士　泉田裕史のブログ

　11月6日付の日本経済新聞に『雇用機構「解体的見直し」提言』というタイトルで政府の行政支出総点検会議の提言の記事が記載されていました。その中で「各省庁の政策の棚卸し」についての記述があり、財務省の国税電子申告・納税システム（e-Tax）について、2009年度予算で46億円の増額要求をしているが、「投資に見合うよう、削減額をさらに拡大すべき」としています。
　増額要求の中身など詳しい中身までの記載はありませんが、さらなる利用促進を奨めるように、とのことだと思います。そのためには税理士が動かないと絶対目標が達成できないのはもちろんのこと、国税電子申告システムの利便性の向上（例えば添付書類をＰＤＦで一緒に送信できるようにするとか）、地方税電子申告（eL-TAX）との互換性など、まだまだ発展途上のシステムなんだと感じています。発展させるためには利用をもっともっと増やしていかないといけないんですよね。利用がないと予算がつかないんでしょうね。僕のできることは電子申告件数を増やすだけですが、これからも頑張ります。