2007年09月20日
税金教室
9月18日、奈良県葛城市立當麻図書館にて開催されました「税金教室」のセミナーの講師をさせていただきました。この「税金教室」は一般市民・図書館利用者の皆様を対象に、「本を読んでもなかなか理解できない・・・」「なかなか自分で調べるにもどう調べたらいいか・・・」といった方を中心に約20名ほどお集まりいただきました。
この日のテーマは「年金・贈与・相続」。特に贈与と相続には関心が高く、質問も数多く頂きました。贈与というと、相続財産を生前に贈与をする「相続時精算課税」という制度がありますが、この制度は親が子(又は代襲相続人である直系卑属)に生前に財産を贈与し、将来相続があった時にその贈与財産と相続財産を合計して相続税額の計算をするものです。
質問の中には、この制度を使うのがトクなのか損なのか?どのような活用方法があるのか?等のご質問がありました。相続税については、一体どのくらい財産を持っていると相続税がかかるのか?これなんですが、実際に相続税の申告が必要な方というのは100人中4人~5人と言われております。一般的には相続税がかかる人っていうのは少ないんですね。分かりやすく言えば、たくさん財産を持っている人だけにかかると言ってもいいのかもしれません。詳しい話をすると、5,000万円+法定相続人(一般的には配偶者や子など)の人数×1,000万円までの財産には相続税はかからないんです。
そのほかには、国の1年の予算、つまり税収とその使い道のお話、その他の税のお話も織り交ぜ、基本的なことを中心に約2時間弱のセミナーとなりました。国税庁の資料によると、平成19年度の国の収入は、税金等で58兆円、公債発行で25兆円、逆に支出は一般の支出が47兆円、地方自治体への交付金が15兆円、国債の償還(つまり借金返済)が21兆円だそうです。平成19年度末では公債残高は547兆円(地方債は別)になるそうです。これが会社ならとっくの昔に倒産ですね。
みんなの貴重な税金、徴収するばかりでなく、大切に使っていただきたいものです。
この日のテーマは「年金・贈与・相続」。特に贈与と相続には関心が高く、質問も数多く頂きました。贈与というと、相続財産を生前に贈与をする「相続時精算課税」という制度がありますが、この制度は親が子(又は代襲相続人である直系卑属)に生前に財産を贈与し、将来相続があった時にその贈与財産と相続財産を合計して相続税額の計算をするものです。
質問の中には、この制度を使うのがトクなのか損なのか?どのような活用方法があるのか?等のご質問がありました。相続税については、一体どのくらい財産を持っていると相続税がかかるのか?これなんですが、実際に相続税の申告が必要な方というのは100人中4人~5人と言われております。一般的には相続税がかかる人っていうのは少ないんですね。分かりやすく言えば、たくさん財産を持っている人だけにかかると言ってもいいのかもしれません。詳しい話をすると、5,000万円+法定相続人(一般的には配偶者や子など)の人数×1,000万円までの財産には相続税はかからないんです。
そのほかには、国の1年の予算、つまり税収とその使い道のお話、その他の税のお話も織り交ぜ、基本的なことを中心に約2時間弱のセミナーとなりました。国税庁の資料によると、平成19年度の国の収入は、税金等で58兆円、公債発行で25兆円、逆に支出は一般の支出が47兆円、地方自治体への交付金が15兆円、国債の償還(つまり借金返済)が21兆円だそうです。平成19年度末では公債残高は547兆円(地方債は別)になるそうです。これが会社ならとっくの昔に倒産ですね。
みんなの貴重な税金、徴収するばかりでなく、大切に使っていただきたいものです。
Posted by 泉田 裕史 at 20:02│Comments(0)