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2008年11月07日

無駄ゼロ

 11月6日付の日本経済新聞に『雇用機構「解体的見直し」提言』というタイトルで政府の行政支出総点検会議の提言の記事が記載されていました。その中で「各省庁の政策の棚卸し」についての記述があり、財務省の国税電子申告・納税システム(e-Tax)について、2009年度予算で46億円の増額要求をしているが、「投資に見合うよう、削減額をさらに拡大すべき」としています。
 増額要求の中身など詳しい中身までの記載はありませんが、さらなる利用促進を奨めるように、とのことだと思います。そのためには税理士が動かないと絶対目標が達成できないのはもちろんのこと、国税電子申告システムの利便性の向上(例えば添付書類をPDFで一緒に送信できるようにするとか)、地方税電子申告(eL-TAX)との互換性など、まだまだ発展途上のシステムなんだと感じています。発展させるためには利用をもっともっと増やしていかないといけないんですよね。利用がないと予算がつかないんでしょうね。僕のできることは電子申告件数を増やすだけですが、これからも頑張ります。



Posted by 泉田 裕史 at 10:50│Comments(1)
この記事へのコメント
ふむふむ、色々と勉強になりますね☆
参考にさせて頂きます(笑)自分は税理士ではありませんがねwww
Posted by at 2008年11月26日 11:42
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