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Posted by 京つう運営事務局 at

2008年05月30日

相続課税の見直し

平成20年度税制法案が、与野党逆転の影響などもあり、4月30日に成立しました。
書店でも税制改正の解説本が揃ってきておりますが、今年の改正ではないものの、今後大きな影響があると思われるものを一つ。

 相続税の課税方式・基礎控除の見直しについてであります。これは去年11月に税制調査会が発表した「平成20年度の税制改正に関する基本的な考え方」というところに提言があります。
 近年、相続税の課税遺産における金融資産の額が著しく増加しており、特に高齢者世帯ほど資産蓄積が多く、長寿社会になっていることもあり、被相続人が高齢化しているのはもちろん、相続人も高齢化してきており、相続人自身が資産を蓄積できているケースが多くなっています。(つまり相続税を払うだけの余裕はあるだろうと考えられています)
高齢者の資産維持は今日の公的社会保障制度の充実により支えられている側面もあり、被相続人が生涯にわたり社会から受けた給付に対する負担を、死亡時に清算するという考えに立てば、相続税の適切な負担を求めるべき、と書かれています。

 現在の課税方式は、法定相続分課税と呼ばれ、原則被相続人の財産から債務を引いた純財産を求め、そこから基礎控除(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を引いて、課税価格がある場合には法定相続分に応じた相続税額を算出して、税額控除項目がある場合には控除した後の税額を相続人が取得した遺産の割合に応じて支払う仕組みです。

こ の方式は、必ずしも個々の相続人の相続額に応じた課税がされず、また一人の相続人の申告漏れにより他の共同相続人にも追徴税額が生じる、といった問題点も指摘されております。また、基礎控除も定額部分があることにより、法定相続人の数が増えると、1人あたりの基礎控除額が減るので、見直しが提言されています。

 結論としては、基礎控除は1人いくら、といったような形にし、個人別に取得した財産の額に応じて税金を計算する方法を検討すべきと結論づけられています。

 当事務所でも相続税に関する相談は多数頂きますが、現在高齢者といわれる方々の場合、家族構成を伺うと、夫と妻、子供3人といったパターンが多く見受けられます。一人当たりの基礎控除がいくらになるかは分かりませんが、今後基礎控除が多くなるかもしれません。ただし相続人が子供1人だけとかの場合は基礎控除が相当少なくなるのではという疑問も残ります。
基礎控除や税率が変更になると、以前から相続税対策を行ってこられた方にとっても場合によっては見直しが必要になろうかと思います。この件については充分注視していただきたいと思います。



  


Posted by 泉田 裕史 at 16:03Comments(0)

2008年05月30日

平成20年税制改正リーフレット

平成20年度版税制改正のリーフレットができました!

主な内容
今年度は法人事業者の方は試験研究費や教育訓練費の税額控除の拡大・機械装置の耐用年数の大幅な改正に事業承継税制(予定)、個人の方は省エネ改修工事にかかるローン減税や株式の譲渡・配当所得の税率改正、ふるさと納税などです。
特に業暦の長い製造業の会社様にとっては大きく関係する内容となっております。

現在好評無料配布中!!ご希望の方は、当事務所へメールまたは電話でご連絡いただければ1部お送りします。
なお、部数に限りがありますので、なくなり次第終了とさせていただきます。

  


Posted by 泉田 裕史 at 16:03Comments(0)