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Posted by 京つう運営事務局 at

2008年01月30日

不動産売却損の損益通算

 昨日、福岡地方裁判所で興味のある判決が出ましたので、少し触れたいと思います。
 
 マンションの売却損を他の所得と相殺を認められなかったことについて裁判所が「法律を遡及しての法改正は違憲無効」という判決を出しました。
 これは、平成16年の税制改正の話です。不動産の売却損については、一部の居住用物件を除き、他の所得との損益通算ができなくなりました。平成16年4月の租税特別措置法改正により、平成16年1月以降の売却について制限が加わりました。
今回の原告の方は、平成16年3月にマンションを売却し、損失がでたところ、上記の法改正を理由に税務署が損益通算を認めなかったとのことです。
 この記事をみる限り、少なくとも平成16年4月以降の売却について制限するべき、という考えだと思われます。たしか平成16年税制改正の大綱が出た時、僕らも寝耳に水のような話で少しビックリしたような気がします。今後国税当局が控訴するか分かりませんが、もしこのまま判決が確定すると他にも同じようなケースに該当する方が救済されることになりそうですね。
                                                (平成20年1月30日付 日本経済新聞より)
  


Posted by 泉田 裕史 at 21:25Comments(0)