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Posted by 京つう運営事務局 at

2007年12月31日

御用納め

 おととい、29日は僕の御用納め。この日が最後の勤務でした。朝は所用で大阪市内へ出向き、昼食は知り合いの 「Nuts kitchen」さんで済ませました。

 10月末に谷町七丁目の空堀商店街の東の端にお店があります。
 メインはパン教室をされていて、カフェでは食事もすることができます。この日はホットドックセットをいただきました。美味しいですよ。良かったら行ってみてくださいね! 

 http://www.nutskitchen.com/

 昼からは新規の商談。いい形で平成19年を締めくくることができました。
日曜日から一気に寒くなりました。皆さんどうぞご自愛ください。
来年も宜しくお願いします。
  


Posted by 泉田 裕史 at 15:05Comments(0)

2007年12月25日

ヤバフォ

なんばヒップのヤバフォ。昨日は2時間待ちです。故障のせいで年内半額だそうです。でも待ってられません(;_;)
  


Posted by 泉田 裕史 at 12:44Comments(0)

2007年12月20日

忘れモノ

昨日の話。朝から仕事で晩は飲み会。昼間は車で移動のため夕方に一旦家に帰って車を置いてきました。事務所に行って書類の整理をしてたらあっという間に出かける時間…あわてて駅に向かうと、ケータイを忘れたのに気付き、事務所に逆戻り。またあわてて駅に向かうと電車のドアの閉まる音が…おかげで30分遅刻する羽目になりました(泣)慌てると失敗がでますね〜
  


Posted by 泉田 裕史 at 18:43Comments(0)

2007年12月14日

税制改正大綱

 12月13日、自民党税制改正大綱が発表されました。

 主な改正については、以前から色々な報道がされていたので、特別目新しいものは見当たりませんが、気になったところを何点か書きたいと思います。(あくまでも私見です)

1 法人地方税・・・最近法人事業税(都道府県民税)について、福田総理大臣と石原東京都知事が会談して、合意したという報道がありましたが、これは、企業が所得に対して都道府県に支払う法人事業税という税金の税率を下げる代わりに、その下げた分を「地方法人特別税」という形で国が都道府県に再配分するというものです。現在の法人事業税は、企業の多い都市部に税収が偏るので、その偏りを縮小することになります。
 
 自民党税制改正大綱では、以下のように書いてあります。(一部抜粋)
 「消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、
 概ね 2.6兆円の法人事業税を分離し、地方法人特別税を創設するとともに、
 その収入額を人口及び従業者数を基準として都道府県に譲与する地方法人特
 別譲与税を創設することにより、偏在性の小さい地方税体系の構築を進める。」

 消費税率の引き上げについての議論があまり進んでませんが、将来的には消費税を引き上げて、そのうち地方へ回るお金を増やすまでの暫定的な措置だと考えられるのではないでしょうか。

2 事業承継・・・平成21年からの措置として、取引相場のない株式等を相続した場合に、一定の条件を満たすと、その株式等の評価額のうち、相続等により取得した議決権株式等(発行済み議決権株式の総数の3分の2に達するまでの部分)にかかる課税価格の80%に対応する部分の相続税の納税を猶予するものです。そして株式等を死亡の時まで保有し続けた場合など一定の場合には、猶予税額を免除するとのことです。
  個人的な意見ですが、これは、農地にかかる納税猶予と少し似ている感じがします。会社を代々続けていく場合には納税猶予が何代にもわたって使えることになり、実質中小企業の株式の相続については、税金の問題が解決するのでは、と思われます。

3 減価償却・・・機械及び装置の減価償却資産の法定耐用年数及び区分の改定が行われました。なお、区分については、以前の300以上から55に簡素化され、耐用年数も短縮されている部分もあり、実務上歓迎されると思います。

4 株式譲渡・配当・・・上場株式譲渡益については、平成20年末までは、軽減税率10%(国税と地方税合計)とし、21年と2 2年については、譲渡所得が500万円以下の部分は軽減税率10%、それを超える部分は本則税率20%とされております。
 配当は平成20年末までは軽減税率10%(国税と地方税合計)、21年と22年については、年間支払上場株式等の配当等(年間の支払金額が1万円以下の銘柄に係るものを除く。)の金額の合計額が100万円以下部分は軽減税率10%、それを超える部分は本則税率20%とされております。
  株式市場の株価の低迷等があり、実質軽減税率を2年延長したものと思われます。
  また、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当との損益通算の制度を平成21年から導入するとされております。

5 住宅関係・・・一定の省エネ改修工事を含む増改築等(以下「省エネ改修工事等」という。)を行った場合において、平成20年4月から12月末までにその住宅に住んだ場合は、省エネ改修工事等に充てるための住宅ローン残高の200万円までの部分には、5年間ローン残高の2%を税額控除し、その金額を超える部分及び省エネ改修工事等以外の通常の増改築の工事についても、省エネ工事とあわせて1000万円までの年末残高を限度に1%の税額控除をするとされております。なお、省エネ工事は30万円を超える工事が対象とされております。
   
  ただ、通常の新築の場合の住宅ローン減税は現行平成20年末までの時限立法でありますが、この点に関して平成21年以降の取り扱いの記載がなく、これから住宅の購入・新築をお考えの方については、非常に気になるところになるかと思います。


 これから詳細がいろいろ出てくると思います。不明点等、お問い合わせは事務所までお願い致します。

   

  


Posted by 泉田 裕史 at 19:02Comments(0)

2007年12月11日

事業承継支援

 平成20年度税制改正で、相続における同族会社株式について80%の評価減(これまでは10%の評価減)、税制優遇の拡大がされそうだと報道されてますが、ここからは税制の話ではありません。

 日本経済新聞(12月3日付)によると、政府が来年国会に提出する中小企業事業円滑継続法案の内容について、中小企業の株主が多くなることを考慮し、家庭裁判所の認可などがあれば後継者がすべて株式を相続することができるのが柱だと報道されております。
 相続人が何人もいる場合、株式を後継者に遺言により相続させようとしても、他の相続人から遺留分の権利を主張されると現行の民法では拒否できず、事業を手放し、廃業するケースも少なくないとのことです。新制度では、経済産業省が認めた後継者が他の相続人と金銭での対応などで合意して家庭裁判所の認可を受けたら、基礎財産から生前贈与された自社株を除外できるようになるそうです。
 戦後創業された会社などで事業承継の際に自社株の価額が高くなり、相続で悩んでおられる経営者の方も少なくありません。少しでも事業承継・中小企業の繁栄の手助けになってほしいものです。
  


Posted by 泉田 裕史 at 11:55Comments(0)

2007年12月11日

風邪

紅葉を見たあと、食事をして帰ろうかという時に、少し寒気がしたので、早々に帰宅。
熱が出たようで、すぐに布団に入るものの、寒くてたまらず、翌朝起きると、熱は下がったものの、喉が異常に痛く、病院へ行きました。喉の炎症がひどく、点滴を打つことに。生まれて初めてです。今までに一度も打ったことがないんですよ。打ってみると少しスッとしました。数日で風邪も完治しました。と思ったら今日になって喉がイガイガ・・・face07無理はできません。インフルエンザも流行りだしてるみたいだし、皆さんもご注意ください。
  


Posted by 泉田 裕史 at 11:55Comments(0)

2007年12月09日

紅葉

先週の日曜日、天気もいいので、京都へ紅葉を見にいきました。
まずは、伏見桃山城。行ってみると、駐車場は整備されているものの、人はまばら。昔は遊園地があったそうですが、今はありません。グラウンドがあり、子供たちが野球をしてました。でも、お城はちゃんとありますよ!せっかく来たので城の中に、と思いましたが、中には入れず(たまには開放しているかもしれませんが)しばらく散策して次のスポットへ移動。
次は東福寺です。伏見桃山から各駅停車で約10分。電車は空いてましたが、東福寺駅に着くと、ホームには人がわんさか。そうです、人気スポットなんです。駅から寺までも人いっぱいです。
寺に着くと、入口から素晴らしい景色です。葉っぱが程よく色づいていて、しかも昼下がりの時間なので、太陽が葉っぱを赤く照らします。寺の中の庭園も赤い落ち葉が地面一面に広がり、絶景です。とりあえず写真見てください!

  


Posted by 泉田 裕史 at 12:00Comments(0)