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Posted by 京つう運営事務局 at

2007年09月21日

電子申告③ 銀行融資

 本日、税理士会の研修に出席しました。今回のテーマは電子申告ですが、来年1月にスタートする「電子申請等証明制度」。これは、電子申告により申告等をした納税者から、電子申告・申請等をしたことの証明をする書類の請求があった場合に、税務署長が申告・申請等をした日付・名称及びその内容について証明をするというものです。

 そもそも、国税の電子申告は平成16年2月に東海地方で、同年6月から全国で開始されました。それまでは、確定申告等をする場合、紙で印刷したものに税務署の受付印を押してもらってました。それが現在、電子申告をすると、国税庁のHPで受信通知(受付の代わり)の画面が表示され、そこに年度・氏名又は名称・所得や税額・申告日時が記載されております。これを印刷して受付の控えとしております。
 
 これを今度は電子申告したデータに、税務署長が受付をしたことを証明したデータを添付して交付するというものです。従来の紙での申告の時にもらっていた受付印をデータで交付するといった感じになります。このデータを金融機関や役所へ必要に応じてインターネット等でデータを送る形になっていくそうです。

 この制度、金融機関はかなり興味を持っているようです。今日の研修会でも地元の金融機関の担当者の方が出席されており、後からお話していると、融資先の会社に決算書の控えの提出を求めても、出さなかったり、又は出しても一部しか出さない会社があるそうです。また、提出を受けても、内容の真実性に疑いを持つことも時にはあるそうです。実際には、紙の申告書の控えを偽造して金融機関へ融資の申し込みをしたりするケースが相当あり、トラブルも発生しているそうです。電子データの交付により、こういった不正行為を防止することにも寄与できるということもあり、我々税理士にも期待をされてました。
 
 ただ、現状は国税庁へ提出される申告書等の電子申告による提出率は平成18年度実績で約2%。国税庁は、これを19年度は3%に、平成22年度には50%にする計画です。

 今後、金融機関が決算書を紙ではなく電子データにより提出を求めてくることが十分考えられ、税理士にとっても避けて通れなくなるようです。皆様の会社にも金融機関からそういったことが求められる日も遠くはないかもしれません。

  


Posted by 泉田 裕史 at 20:41Comments(0)