奈良の税理士　泉田裕史のブログ

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　今年の夏から、所属する税理士会の支部で広報委員と研修委員を仰せつかり、昨日初めて会議に出席しました。その中のテーマで「電子申告」が主要な議題になりました。

　国税庁の「e-tax 国税の電子申告・電子納税」は東海地方では平成16年2月に、その他の地域では平成16年6月から始まりました。開始当初は、納税者の住基カード等が必要なことから普及が遅れておりました。平成19年１月からは、税理士関与の納税者のかたについては、税理士のＩＣカードを利用することにより（税理士による代理署名の取り扱いになります）納税者の住基カード等が無くても電子申告ができるようになりました。現在、税理士会でもこの電子申告の普及を盛んに訴えており、国税庁も同様であります。
　
　従来の紙形式での申告をした場合には、申告書の控に税務署の受付印を押してもらいますが、電子申告をした場合は、国税庁の電子申告受理を示す画面を印刷することにより（受付の画面には、税目により所得金額、課税標準額、申告税額、受付日時等が記載されてます）受付の代わりとしている方が多いと思います。それが来年以降、国税庁に電子申告したデータを、データとしてダウンロードすることができるようにする計画があるそうです。例えば、金融機関等に融資の申し込みをする際に、折角電子申告をしても、そのデータを紙で印刷し、そのデータを金融機関でまた入力をするといったようなことをしなくても、データをそのまま金融機関に渡すだけで済むようなことが考えられているようです。

　ペーパーレスで申告したのに、その内容は紙で出さなければならないなら、紙で申告するのも同じなのでは？という声も聞こえてきそうですが、国も電子申告の色々な活用方法を考えているということですね。なんせ国家の行政コストの削減のため、このシステムを8千億円もかけて開発したとか･･･。
つまり、金融機関が申告書をデータで求めてくるようになる？かもしれませんね。銀行が「決算書見せてください。紙じゃなく電子申告データで出してください。」なんてこと言い出したら、どうなるんでしょうか？紙では申告できないってことになるんでしょうか？まさかこのようなことはないとは思いますが、ペーパーレスが時代の流れになってきているのは言うまでもありません。

　ここまで読んで下さった方の中には、「お前の事務所はどうなの？」そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。「やってます、やってます。本当です。」僕の場合、3年近く前から始めてます。ホームページにも書いてますが、国税の申告以外にも納税や地方税の電子申告も標準業務でやってますので、ご興味があればホームページも見てやってください。

国税庁　電子申告ＨＰ
http://www.e-tax.nta.go.jp/

地方税ポータルサイトＨＰ
http://www.eltax.jp/